一般社団法人ドライブレコーダー協議会

一般社団法人ドライブレコーダー協議会 定款

2016.9.23制定

第1章 総則

(名称)

第1条 本協議会は、一般社団法人ドライブレコーダー協議会(以下、「本協議会」という。)と称し、英文では、Japan Drive Recorder Consortiumと表示する。

(事務所)

第2条 本協議会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

2 本協議会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本協議会は、交通安全、環境改善、犯罪抑制等に関し、より良い社会を実現するため、適切なドライブレコーダーの普及及び活用を推進することを目的とする。

(事業)

第4条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)ドライブレコーダを始めとするデジタル機器、当該の映像等用いた交通安全に資する活動

(2)ドライブレコーダの普及びを用いた事故分析並びに事故予防の促進

(3)ドライブレコーダの性能基準検討及び策定

(4)行政機関等とドライブレコーダ係者の間情報伝達

(5)その他本協議会の目的を達成するために必要な事業

2 前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。

第3章 会員及び社員

(会員の構成及び社員)

第5条 本協議会の会員は、次の2種とする。

(1)法人会員 日本国内でドライブレコーダーの製造又は販売を行う者、日本国内でドライブレコーダーを利用して事故分析、事故予防その他関連の業務を行う者及びその他ドライブレコーダー関連の研究又は教育業務を行う者であって、本協議会の目的に賛同して入会した法人を法人会員と称する。

(2)個人会員 本協議会の目的に賛同して入会した個人を個人会員と称する。

2 前項の会員のうち法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

3 個人会員は、一般法人法上に規定された次に掲げる権利を、社員である法人会員と同じ範囲で行使することができる。

(1)一般法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)一般法人法第32条2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)一般法人法第57条第4項の権利(社員総会議事録の閲覧等)

(4)一般法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書等の閲覧等)

(5)一般法人法第51条第4項及び第52条5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)

(6)一般法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7)一般法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(8)一般法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

(入会)

第6条 法人会員又は個人会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに法人会員又は個人会員となる。

(入会金及び会費)

第7条 会員は、理事会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、すでに納めた入会金及び年会費は返却しない。

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、法人会員(社員)で構成される社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、社員総会の1週間前までにその旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款又は別に定める本協議会の規則に違反したとき。

(2)本協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(1)第7条の義務を3年以上履行しなかったとき。

(2)当該会員以外の総法人会員が同意したとき。

(3)死亡し、又は解散たとき。

第4章社員総会

(構成)

第11条 社員総会は、すべての法人会員(社員)をもって構成する。

(権限)

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

(8)基本財産の処分の承認

(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)

第13条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、理事会の決議がされたときに開催する。

(開催地)

第14条 社員総会は、主たる事務所の所在地又は理事会により決議された場所において開催する。

(招集)

第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

(議長)

第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が当たる。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、1法人会員(社員)につき1個とする。

(決議)

第18条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総法人会員(社員)の議決権の過半数を有する法人会員(社員)が出席し、出席した法人会員(社員)の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総法人会員(社員)の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散及び残余財産の処分

(5)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

(6)基本財産の処分

(7)その他法令又はこの定款で定める事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第1項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)

第19条 社員総会に出席できない法人会員(社員)は、他の法人会員(社員)を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該法人会員(社員)又は代理人は、代理権を証明する書類を本協議会に提出しなければならない。

(決議及び報告の省略)

第20条 理事又は法人会員(社員)が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、法人会員(社員)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

2 理事が法人会員(社員)の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、法人会員(社員)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第21条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第11条第3項及び第4項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から主たる事務所に10年間、議事録の写しを従たる事務所に社員総会の日から5年間備え置く。

(社員総会規則)

第22条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第5章 役員

(役員の設置)

第23条 本協議会に、次の役員を置く。

(1)理事3名以上15名以内

(2)監事1名以上3名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とし、他の理事1名を業務執行理事とする。

3 代表理事をもって会長と称し、業務執行理事をもって副会長と称する。

(役員の選任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって法人会員(社員)の代表者若しくはこれに準ずる者又は個人会員(以下「会員等」という。)から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事においては2名を限度として、監事においては1名を限度として、会員等でない者を選任することができる。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって定める。

3 監事は、本協議会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協議会を代表し、その業務を執行する。

3 業務執行理事は、代表理事を補佐し、業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第23条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第28条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、第18条第2項の規定により総法人会員(社員)の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)

第29 条理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(名誉会長及び顧問)

第30条 本協議会に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。

2 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

4 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、特に必要と認められた場合は、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(取引の制限)

第31条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(1)自己又は第三者のためにする本協議会の事業の部類に属する取引

(2)自己又は第三者のためにする本協議会との取引

(3)本協議会がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における本協議会とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)

第32条 本協議会は、理事又は監事の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2 本協議会は、理事(業務執行理事代表、以外のであって理事会の決議によっ本協業務を執行するとし選定されたもの及び本協議会業務を執行したそ他理事いう。)又は使用の及び本協議会業務を執行したそ他理事いう。)又は使用人でないものに限る。)人でないものに限る。)又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上で本協議会があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第6章 理事会

(構成)

第33条 本協議会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(権限)

第34条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(4)名誉会長及び顧問の選任及び解任

(5)社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定

(6)規則の制定、変更及び廃止

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1)重要な財産の処分及び譲受け

(2)多額の借財

(3)重要な使用人の選任及び解任

(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協議会の業務適正を確保するために必要なもとして法令で定める体制の整備

(6)第32条第1項の責任の一部免除及び同条第2項の責任限定契約の締結

(開催)

第35条 定例理事会は、年2回開催する。

2 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)代表理事が必要と認めたとき。

(2)代表理事以外の理事から代表理事に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集とき。

(4)監事から、一般法人法第100条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。

(5)前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(招集)

第36条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。

2 代表理事は、前条第2項第2号又は第4号の請求があった場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第37条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

(決議)

第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

(決議の省略)

第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)

第40条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)

第41条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他一般法人法施行規則第15条第3項及び第4項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

(理事会規則)

第42条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第7章 基金

(基金の拠出)

第43条 本協議会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集等)

第44条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規則によるものとする。

(基金の拠出者の権利)

第45条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規則で定める日までその返還を請求することができない。

(基金の返還の手続)

第46条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。

(代替基金の積立て)

第47条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第8章 資産及び会計

(事業年度)

第48条 本協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第49条 本協議会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第50条 本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

(7)キャッシュフロー計算書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)会計監査報告

(3)理事及び監事の名簿

(4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(剰余金の不分配)

第51条 本協議会は、剰余金の分配を行わない。

第9章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)

第52条 この定款は、社員総会における総法人会員(社員)の半数以上であって、総法人会員(社員)の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

2 本協議会が認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)

第53条 本協議会は、社員総会における総法人会員(社員)の半数以上であって、総法人会員(社員)の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

(解散)

第54条 本協議会は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会における総法人会員(社員)の半数以上であって、総法人会員(社員)の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)

第55条 本協議会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 ワーキンググループ

(ワーキンググループ)

第56条 本協議会の事業を推進するために必要がある場合は、理事会は、その決議により、ワーキンググループを設置することができる。

2 ワーキンググループの委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。

3 ワーキンググループの任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 事務局

(事務局)

第57条 本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、代表理事が任免する。

4 職員は、事務局長が選任する。

5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第58条 本協議会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。

(個人情報の保護)

第59条 本協議会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第13章 公告の方法

(公告の方法)

第60条 本協議会の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第14章 附則

(最初の事業年度)

第61条 本協議会の設立初年度の事業年度は、本協議会の成立の日から平成29年3月31日までとする。

(設立時の役員等)

第62条 本協議会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

設立時理事 小林敏雄 龍重法 鳥塚俊洋

設立時代表理事 小林敏雄(会長)

設立時業務執行理事 龍重法(副会長)

設立時監事 吉本堅一

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第63条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

住所 神奈川県大和市つきみ野七丁目17番地の32

設立時社員 セルスター工業株式会社 代表取締役 勝永猛雄

住所 東京都港区芝大門一丁目9番9号

設立時社員 株式会社JAFメディアワークス 代表取締役 望月均

(法令の準拠)

第64条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。



以上、一般社団法人ドライブレコーダー協議会設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士日野和人は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。


平成28年9月23日


神奈川県大和市つきみ野七丁目17番地の32

設立時社員 セルスター工業株式会社 代表取締役 勝永猛雄


東京都港区芝大門一丁目9番9号

設立時社員 株式会社JAFメディアワークス 代表取締役 望月均

上記社員の定款作成代理人 司法書士 日野和人